アフリカの貧困と医療の関係性から見る今後のビジネス展望
アフリカにおいて、貧困層が医療サービスを受けられない状況が深刻化しています。貧困層は、医療費を支払う余裕がなく、また遠くの医療施設にアクセスするための交通費や時間的な制約があるため、必要な医療ケアを受けることができません。ここでは、アフリカの貧困と医療の関係性から、日本企業が貧困問題を救い、それをどういったビジネスに活かしていけるのかをご紹介します。
目次：
アフリカの貧困と病気の関係
貧困と病気の関係は密接に関係しています。ここでは、どうしてアフリカ諸国の貧困層が病気になりやすいのかを説明していきます。
アフリカの貧困率
世界銀行（The World Bank）が定義する国際貧困ラインは、1日1.90ドル以下で生活している層です。まずは2022年の資料を見てみると、世界全体で貧困率が上がっているという統計が出ています。
しかし、アフリカ諸国は経済成長も著しいため、アフリカ諸国全体の貧困率は2018年から下がってきているのです。にもかかわらず、サブサハラ・アフリカ地域（※1）に暮らす人々の貧困率は上昇した結果になっています。
これらの結果から、アフリカ諸国での貧富の格差は年々広まり、貧困で苦しんでいる層はさらに貧困に苦しむようになり、適切な医療ケアを受けることができなくなっています。
※1：サブサハラ・アフリカ地域とは、アフリカのうちサハラ砂漠より南の地域、つまり北アフリカを除いた国々（ただしスーダンは含む）の総称を表しています。
※参照URL：https://blogs.worldbank.org/opendata/april-2022-global-poverty-update-world-bank
貧困層の最大の犠牲者は5歳未満の子どもと妊婦
2019年には、アフリカの子どもの13人に1人が5歳の誕生日を迎える前に命を落としています。その原因は、出産時の合併症、肺炎、下痢、新生児敗血症、またはマラリアが多く、 日本などの先進諸国ならば助かるような病気も、アフリカの子どもたちにとっては命を落とす結果になってしまうのです。
次に多いのは、妊婦の方たちです。女性の地位が低いことにも一因はあるのですが満足な栄養も貧困のために摂れず、出産と同時に感染症に罹患する方や免疫力が低下してしまう方が多くなります。そのような理由から、日本ではあまり言われなくなった「産後の日立ち」が悪く亡くなってしまうケースが増えています。
※参照URL：https://www.unicef.or.jp/sowc/pdf/UNICEF_SOWC_2021_data_U5MR.pdf?221208
※参照URL：https://www.unicef.or.jp/sowc/pdf/UNICEF_SOWC_2021_table3.pdf
貧困により病気になる原因
では、なぜ貧困になると病気が蔓延しやすくなるのでしょうか。ここでは、その因果関係について詳しくご紹介していきます。
病気との負のループ
アフリカの貧困層は、病気にかかりやすく、治療を受けることができない状況にあります。アフリカでの感染症は近年の医療技術の発達や各国の支援によりCOVID19などの感染率は減少傾向にあります。
しかし、貧困層は適切な治療を受けることができないため、病気が悪化して命にかかわるような状況に陥ってしまうことや、治療費が高額であるため治療を諦めてしまうことなどにより、悪化してしまい治療を受けずに亡くなってしまうようになります。
加えて、貧困層は適切な栄養を摂ることができないため、病気にかかりやすい体質になっています。そのため、栄養失調により免疫力が低下し病気にかかりやすくなり、また治りにくくなるという一連の負のループから抜け出せなくなってしまいます。
（負のループ）
栄養状態の悪化→免疫力の低下→病気にかかりやすくなる→治療が高額のため受けられない→治療を諦める→生活が困難になり栄養状態がさらに悪化する（最初に戻る）
※参照URL：https://www.reuters.com/graphics/world-coronavirus-tracker-and-maps/ja/regions/africa/
環境衛生の悪さ
アフリカにおいては、衛生環境の悪さも大きな社会問題となっています。特にアフリカ大陸には、水資源が豊富な地域と不足している地域がありますので、水が不足している地域では、水の確保が重要になってきます。
例えば、水が不足している地域では、水を求めて長い距離を歩かなければならず各家族に十分な水が行き渡らなくなるため、飲料水以外の体や傷口を洗うような衛生のために使用できるような余裕はありません。また、水が手に入ったとしてもインフラ整備の遅れなどにより、その水自体が汚染されていることも多く、感染症にかかりやすくなる状況に陥っています。
加えて衛生的なトイレ不足も指摘されています。アフリカの多くの地域では、トイレが不足しています。そのため、人々は野外や川などの公共の場で排泄を行うことがあります。これにより、感染症が広がる原因となります。
これと関連するように、水が不足することにより、飲食物を売る市場や店舗での衛生管理が十分にできなくなるため、食中毒などの病気を引き起こしやすくなっています。
※参照URL：https://gooddo.jp/magazine/poverty/africa_poverty/2161/
廃棄物の不適切な処理
多くのアフリカの都市では、廃棄物の処理が不十分であり、ごみが放置されたり、川や海に捨てられたりすることがあります。これにより、病気を引き起こす有害な物質が環境中に放出され、健康問題を引き起こしています。
また、汚染による環境調査や一般市民の方たちの衛生環境に関する知識も十分でないため、環境汚染はますます広がっていくと予想されています。
不十分な学校教育や医療ケア
貧困はこれからの国を背負う学生や子どもたちから教育の機会を奪い取っています。例えば、家計が苦しいために、労働を子どもたちの勉強より優先させることが多いのがアフリカの現状です。
また、親自身が満足な教育を受けていない理由から、子どもが教育を受ける機会についてあまり重要性を理解できず、すすんで教育を受けさせないことも理由に挙げられます。教育を受けられない子どもたちは、病気の知識や医療の大切さなども理解ができないため、知らないうちに病気になり、命を落とすことも多くなります。
※参照URL：https://weels-media.net/2021/06/14/africa-poverty/
貧困層に対する新しい医療の新しいアイデア
アフリカの政府や各国々も、貧困層に対する医療ケアに関して様々な取り組みが行われています。ここでは、その取り組みについてご紹介します。
オンライン診療
アフリカには、インターネットを利用したオンライン診療が普及しています。これにより、遠隔地に住む患者も医療サービスを受けることができるようになっています。もちろん、アフリカに留まらず、世界的にみてもCOVID19以降、診察は対面ではなくオンラインによる遠隔の問診で行われる病院が増えてきています。
特に、医療へのアクセス自体が問題になっているアフリカはこうした変化が著しく、オンラインによる診療や医薬品販売を手掛ける企業が増加しています。診療所ではビデオチャットによる診察で症状を診断し薬も処方できます。
オンライン診療システムを開発したキュアコンパニオン（米テキサス州）のムクル・マジムダル最高経営責任者（ＣＥＯ）によると、今年のアフリカでの事業は昨年の12倍に拡大され、今後の成長も期待できると予測しています。
※参照URL：https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-africa-tech-idJPKBN25Z0KH
コミュニティヘルスワーカー（CHW）
アフリカの多くの地域では、医療サービスを提供する医師や看護師が不足しているため、コミュニティヘルスワーカーが活躍しています。彼らは、地域の住民に健康相談や健康教育を行い、必要に応じて医療機関への紹介を行います。
ルワンダには、CHWが所属する地域医療センター、地域医療センターからの紹介を受ける地区病院、三次病院の3層の医療システムがあります。CHWではまず、何かしらの医療的ケアを求める方たちの相談に応じます。その後、必要に応じて地域医療センターにかかり、対応できない場合には、地区病院や三次病院に紹介されるというシステムが作られています。
※参照URL：https://www.pickup-africa.com/p-u-a-vol198/
※参照URL：https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/data/zyoukyou/ngo_m/africa/kenya/140127.html
モバイルクリニック
アフリカの一部の地域では、モバイルクリニックが運営されています。これは、トラックやバスなどに医療設備を搭載して、遠隔地に移動しながら医療サービスを提供するものです。
例えば、スーダンでは約14日かけて、32村の村を回るモバイルクリニックが実施されています。モバイルクリニックのトラックには、薬、検査キット、ワクチン、体重計などの持ち運び可能な医療機器を搭載しています。
また、メディカルアシスタントと呼ばれる簡単な治療や診察を行う人、栄養士、検査技師、ワクチン接種を行う人、記録係など地域医療に必要なスタッフも乗っています。最近では医療やマーケティングのために、モバイルクリニック利用者の統計をとる人、妊産婦の健診をする人なども同乗しています。
無料医療キャンプ
アフリカの一部の地域では、定期的に無料医療キャンプが開催されています。これは、医師や看護師が地域に来て、無料で健康診断や治療を行うものです。
何年も前から、米国やヨーロッパの医療ケアが受けられにくい地域では「フリークリニック」が一般的になっています。アフリカの無料医療キャンプはそれをさらに本格化し、経済状態が悪く医療サービスを充分受けられない方たちのために、医師や看護師が常駐し診察にあたっています。
アフリカのために日本が実際に行っている医療ケア
日本からも多くはないですが、複数の企業やNPO法人が貧困層に対する医療ケアを行っています。以下にいくつかの取り組みを紹介します。
アフリカ開発会議（TICAD：Tokyo International Conference on African Development）
TICADでは「アフリカ問題の解決なくして21世紀の世界の安定と繁栄はない」という視点のもと、アフリカの抱えるさまざまな問題に取り組んでいます。
1993年に最初のTICADが開催され、2022年には第8回目が開催されました。議題は貧困だけに留まらず、アフリカとアジアの相互協力、民間セクターへの参加拡大、環境問題、経済成長、人権と安全保障など、幅広い分野で行われています。
※参照URL：https://gooddo.jp/magazine/poverty/africa_poverty/2161/
AA Health Dynamics 株式会社の「MedicScan」
日本の企業もまだまだ少ないですが、アフリカの医療問題への解決へ進みだしています。まず、AAヘルスダイナミクス者社では、アフリカ地域の医療人材へのアプローチや、医療機器/製薬/ヘルスケア製品のマーケティングなど幅広いアフリカ医療の問題解決に力を入れて取り組んでいます。
特に医師向けの医療教育を重視しており、「MedicScan」と呼ばれる情報プラットフォームを立ち上げ、ケニアを中心にアフリカの医療従事者への医療教育/情報を提供しています。
メディカルウェビナーやスキルトレーニングを実施し、医療スタッフ不足のサポートをするだけでなく、今後の展開が期待されるオンライン医療や遠隔医療に備えています。
認定NPO法人ロシナンテスのモバイルクリニック
社会インフラが十分でないスーダンでは、医療施設のない地域が多く存在します。そのため、首都ハルツームから車で２時間ほどの距離にあるハルツーム州シャルガニール地域ワッドアブサーレ区では、医療サービスチームがモバイルクリニックを行っています。
日差しが強く日中は暑くなるため、朝は7時から診療を始めています。負担が少ないように赤ちゃんから診察していき予防接種をおこないます。知識が乏しいため住民の方の理解が得られないような場合には、医療の大切さを現地の通訳も含めて説明していきます。
また、スーザンだけでなくザンビアでも「ORMG：ザンビアの辺地医療を支援する会」の山元香子先生を中心に、三重大学病院の研修医の医師の方々なども参加し、モバイルクリニックを定期的に行っています。
※参照URL：https://www.rocinantes.org/activity/sudan/mobile-clinic/
特定非営利活動法人「アフリカ支援 アサンテ ナゴヤ」の無料医療キャンプ
アサンテナゴヤでは、 ケニア奥地・ヴィクトリア湖近くの農村で無料医療キャンプ を実施し、現地NGOと連携してHIV・AIDSの予防啓発活動 をしています。 医療キャンプには、医師・看護師・薬剤師・ 検査技師 ・鍼灸師などがボランティアとして参加・活動しています。
このNPO法人の特長は、鍼灸師なども参加し鍼灸治療も含めた無料医療キャンプを行っているところです。電気が通っていない地域を回るため、日の暮れる夕方までに診療を終わらせるようにしています。
マラリアなどの感染症や土地柄関節炎などの痛みを和らげるために、針灸治療が行われるようになりました。治療だけでなく定期的に鍼灸治療のワークショップなども行い、現地の方々にも鍼灸のことを知っていただく場を設けることで、少しずつ東洋医学にも理解を示していただいています。
※参照URL：http://hidamari-labo.jp/blog/africa_volunteer2.html
それ以外の日本企業の支援参加
上記の会社やNPO法人以外にも、医療ICT（情報通信技術）事業に本格参入した「アルム」は、2020年2月からルワンダで、日本のICTと専門医による遠隔診療基盤を構築する実証事業を展開しています。
日本の医療や医薬品は質の高さで世界でも注目されています。そこに目を付け、アルムでは人工知能（AI）診断や日本の専門医による継続的な診断を行い、ケニアの現地の方々に適切な治療や日本製医薬品を処方するなど、オールジャパンでアフリカの遠隔医療によるエコシステムを構築を目指しています。
それ以外にも、日本赤十字社は、2019年より赤十字国際委員会(以下、ICRC)が実施する医療支援に対して医療スタッフの派遣をナイジェリアにスタートしました。ナイジェリアは国内総生産（GDP）はアフリカで第1位にある経済国家ですが、女子生徒の大量誘拐などの暴力行為が頻発しており、まだまだ問題が山積みの国です。
ICRCでは杉本卓哉医師を中心に、銃創手術や武器による外傷、交通外傷や手術が必要な風土病患者、合併症を有する患者などを受け入れ、さまざまな医療ケアを行っています。
※参照URL：https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/2020/7993735e0195791c.html
※参照URL：https://www.jrc.or.jp/international/news/200219_006078.html
まとめ
アフリカにおいて、貧困と病気は密接な関係にあります。貧困層は病気にかかりやすく、適切な医療サービスを受けることができないため、病気が悪化することが多いのです。
栄養面に関しても適切な食事を摂ることができず、栄養失調になりやすいため、免疫力が低下して病気にかかりやすくなります。また、衛生環境が悪いため、感染症にかかりやすく、感染症の予防や治療にも十分な費用をかけることができないため、病気の悪化や拡散を防ぐことができません。
貧困層が病気にかかると、労働力が減少し、生産性が低下することにつながり、さらに貧困の悪循環を引き起こします。また、病気にかかった場合には、治療費や医療費を支払うことができないため、経済的な負担が重くなることがあります。
このような負のループである状況を断ち切るために、日本政府はアフリカ諸国の医療・保健分野において、医療従事者の育成や医療機器の供与、医療施設の整備などを支援しています。これにともない、まだまだ数は少ないですが、複数の日本企業やNGOも、アフリカでの医療機器や医薬品の供与や、医療従事者の育成に取り組んでいます。
日本は、アフリカ諸国とのパートナーシップを強化し、医療分野においても貢献していますが、アフリカの医療・保健分野には、まだまだ課題が残されています。今後も日本は、アフリカ諸国と協力し、医療支援や技術移転などを通じて、アフリカの健康・医療分野の改善に取り組んでいくことが求められています。
